
利用規約
第1条(用語の定義)
本利用規約における主な用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとします。
-
「本サービス」とは、株式会社LAND MARK(以下「当社」といいます。)がインターネット上で提供するクラウド型情報共有サービス「マンファク」のことをいいます。本サービスには、本サイト上で提供するサービスを含むものとします。
-
「本サイト」とは、本サービスに関して当社が運営するウェブサイト(https://www.man-fac.com/及びそのサブドメイン・サブディレクトリを含みます。)のことをいいます。
-
「利用契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。
-
「契約者」とは、本利用規約に基づく利用契約を当社と契約している方をいいます。
-
「ユーザー」とは、本利用規約に基づき契約者が本サービスの利用を認めた第三者をいいます。なお、ユーザーは契約者の事業のために本サービスを利用されているものとみなします。
-
以下では、全ての「契約者」及び「ユーザー」を総称して「お客様」といいます。
第2条(規約の適用および変更)
-
本利用規約は、全てのお客様に適用されます。本利用規約に同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。
-
本サイト上で、本サービスに関するその他の規定(プライバシーポリシーを含み、以下「その他の規定」といいます。)が存在する場合に、その他の規定は、本利用規約の一部を構成するものとします。本利用規約の規定とその他の規定の内容が異なる場合は、本利用規約が優先して適用されます。
-
契約者は、自己が利用を認めたユーザーが本サービスの利用を開始する際に、当該ユーザーに対し、本利用規約の内容を説明し同意・遵守させる責任があります。当該ユーザーが本利用規約上の義務に違反した場合は、契約者は、当社に対して直接に当該義務違反に係る責任を負います。
-
本利用規約の内容を理解し、本利用規約に同意し又は本利用規約を遵守することが出来ないユーザーは本サービスを利用することはできません。
-
当社は、民法の規定に従い本利用規約を変更することができ、お客様はこれを承諾するものとします。当社は、本利用規約を変更する場合、変更の内容及び効力発生日を明示し、当該効力発生日の相当期間前までに、本サイトへの掲載その他の当社が適切と判断する方法によって随時お客様に周知するものとし、当該効力発生日をもって当該変更の効力が生じます。
第3条(本サービスの提供)
-
当社は、お客様に対し、本サービスを提供致します。本サービスにおける具体的な内容は、別途定めるプラン(https://www.man-fac.com/)の内容によります。
-
お客様は、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境(以下「利用環境」といいます。)を整備し、最新の状態に維持するものとします。
第4条(知的財産権等)
-
プログラム、サービス提供画面、本サイト等、本サービスに関する一切の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利(以下「知的財産権等」といいます。)は、全て当社又は当社のライセンサー等に帰属します。
-
お客様は、本サービスの利用契約締結に基づいて、本サービスを利用することができますが、提供される本サービスに関する知的財産権等を取得するものではありません。お客様は、本サービスの一部または全部に対し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他一切の解析行為をしてはならないものとします。
第5条(契約期間)
-
契約成立と利用開始日について
本サービスの利用申込み後、社内審査を経て契約成立となります。その後、管理用アカウントの発行により本サービスが利用開始となります。 -
契約期間
契約期間は、本サービス利用申込書に記載される利用開始日から1年間とします。契約者から当社に対し、当社が別途定める期限までに、第18条の解約手続きによって契約を終了させる旨の申し出がなされない限り、契約期間は1年間自動更新されるものとし、その後も同様とします。
第6条(ユーザーの利用期間等)
ユーザーは、契約者によってユーザー登録されている間、本サービスを利用することができます。
第7条(認証・パスワード管理等)
-
本サービスを利用するにあたっては、メールアドレス及びパスワードの登録が必要となります。
-
お客様は、自己の責任においてメールアドレスおよびパスワードを管理、使用するものとします。万一、お客様によるパスワードの管理または利用が不適切であったことが原因で、お客様に不利益が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。
-
契約者は、お客様に対するハードウェアおよびソフトウェアの操作説明、ハードウェア紛失時のお客様のパスワード変更、不要になったお客様のアカウント削除を行い、個人情報の取り扱いを適切に管理するものとします。
-
当社は、お客様が登録したメールアドレス及びパスワードの入力によりログインされ、本サービスが利用されているときは、当該メールアドレス及びパスワードを登録したお客様ご本人が本サービスを利用しているものとみなします。
第8条(利用料金)
-
本サービスの利用にあたり、契約者は、以下各号に定めるところに従い、利用料金を支払うものとします。
1)料金
本サービスの利用料金、算定方法およびその支払い方法などは、当社が別途定めるプランその他の内容に従うものとします。
2)お支払方法
当社が別途定める方法にて支払うものとします。銀行振込みの場合、振込手数料は契約者が負担するものとします。
3)利用料金の発生とお支払日
利用料金は、月末締め翌月支払いとさせていただきます。 -
料金支払いについてのご注意
料金は、工事を発注していただき、完了報告を行った時点で確定となります。 -
料金の改訂について
当社は、契約者の承諾無く料金額を改定または部分的変更を行うことができるものとし、契約者は、改定後の料金を当社指定の方法で支払うものとします。 -
お支払いの遅延について
利用料金のお支払いが確認できなかった場合は、契約者は、当社の請求により、当社の指定する方法にて直ちに未払い分及び年14.6%の割合による遅延損害金をお支払いいただきます。お支払いが確認できない場合、第16条や第21条に従い、本サービスの停止又は本利用契約の解除の手続を取る場合があります。
第9条(届出事項の変更)
お客様は、本サービスお申し込み時に当社へ届け出たお申込書の内容に変更が生じた場合、当社が指定する方法により、変更内容をすみやかに届け出るものとします。
第10条(個人情報の取り扱いに関して)
-
当社は、お客様の個人情報を、プライバシーポリシー (https://www.man-fac.com/privacy)に基づき、適切に取り扱います。
-
当社は、お客様に対し、他のお客様の個人情報を共同利用により提供する場合があります。共同利用により個人情報の提供を受けたお客様は、当該個人情報を、前項のプライバシーポリシーに定められた共同利用の目的の範囲内でのみ利用するものとし、これ以外の目的で使用してはならないものとします。
-
お客様は、本サービスの提供に伴い当社から個人情報の提供を受けた場合、当該個人情報を個人情報の保護に関する法律、その他関係法令及びガイドライン等に基づいて適正に取り扱うものとし、漏洩、紛失、改ざん等の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないものとします。
第11条(本サービス内容の変更)
当社は、お客様への事前の通知なくして、本サービスの諸条件、価格、本サービスの部分的な改廃など、本サービスの内容を変更することがあり、お客様は、これを承諾するものとします。
第12条(第三者サービス)
-
お客様がご希望される場合には、本サービスを、当社以外の第三者が運営するサービス(アプリケーション及びコンテンツ等を含み、以下「第三者サービス」といいます。なお、第14条に規定するデベロッパーサービス及びAPIを通じて提供されるサービスを含みますがこれに限られません。)と連携する場合があります。かかる本サービスと第三者サービスとの連携は、当社と第三者サービスの運営者との間の提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではなく、お客様は、自己の責任において、第三者サービスの内容、契約条件及び利用条件、並びに当該第三者サービスとの連携により取得されるデータ等の正確性、完全性等につき、適宜、第三者サービスにおいても確認を行うものとします。
-
お客様は、自己の責任において、第三者サービスを利用するものとし、第三者サービスとの連携に起因する当該サイト・サービスの運営者または第三者との間での紛争その他一切の債権債務関係について、自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害(弁護士費用を含みます。)を補償します。
-
本サービスと第三者サービスとの連携を行う場合には、当社は、お客様が本サービス上で入力・送信したデータ等の送信情報(第22条において定義します。)を当該第三者サービスの運営先・その業務委託先等の第三者に提供することができるものとし、お客様はこれに同意するものとします。
-
お客様は、第三者サービスとの連携により取得するデータが、通信設備等の異変その他の事情により本サイトにおいて正確に表示されない可能性があることを予め了承します。
-
お客様は、第三者サービスの利用にあたり、お客様と第三者サービスの運営者との間での別途の利用規約その他の契約に従うものとします。
第13条(マンファク受発注)
本サービスのうち「マンファク受発注」(以下「受発注サービス」といいます。)を利用されるお客様は、以下の各号に同意するものとします。
-
お客様は、建設工事の請負契約を締結するにあたっては、契約当事者間で建設業法第19条第1項第5号から第15号に掲げる事項(ただし、注文書及び請書に個別に記載される事項を除きます。)を記載した基本契約を別途締結することとします。
-
お客様は、(i)当社が提供する受発注サービスが、コンピュータシステム及びネットワークを用いた電子署名による契約締結及び原本保管サービスを含んだサービスであり、契約締結にあたり契約当事者間で締結・交付される各種資料が、当社が提供するクラウドサーバーにおいてPDF形式で保存され、契約当事者は随時閲覧が可能であること、及び(ii)当該クラウドサーバーからお客様自らのサーバーへのダウンロードが可能であることについて認識し、法令(建設業法第19条第3項、同法施行令第5条の5第1項及び同施行規則第13条の5各号を含むがこれらに限られません。)に基づき、当社及び受発注サービスの他の利用者に対して、建設工事の請負契約を、電子情報処理組織を使用する方法によって締結することに同意するものとします。なお、お客様は、いつでも、当社及び受発注サービスの他の利用者に対して通知することにより、かかる同意を撤回することができるものとし、当該撤回後の建設業法上交付又は締結されるべき書面に係る当事者間のやりとりについて当社は一切関与せず、かつ、いかなる責任も負わないものとします。
-
お客様は、当社が提供する受発注サービスが、(i)コンピュータシステム及びネットワークを用いた電子署名による契約締結及び原本保管サービスを含んだサービスであり、契約締結にあたり契約当事者間で締結・交付される各種資料が、当社が提供するクラウドサーバーにおいてPDF形式で保存され、契約当事者は随時閲覧が可能であること、(ii)当該クラウドサーバーからお客様自らのサーバーへのダウンロードが可能であること、及び(iii)お客様が受発注サービスの利用について他の受発注サービス利用者から不当な費用負担を強いられるものではないことについて認識し、法令(下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」といいます。)第3条第2項、同法施行令第2条及び同法施行規則第3条各号を含むがこれらに限られません。)に基づき、当社及び受発注サービスの他の利用者に対して、下請法の適用を受ける取引において下請法上交付を受けるべき書面(下請法第3条第1項に規定する書面を含むがこれに限られません。)について、書面の交付に代えて電磁的記録の提供を受けることに同意するものとします。なお、お客様は、いつでも、当社及び受発注サービスの他の利用者に対して別途通知することでかかる同意を撤回することができるものとし、当該撤回後の下請法上交付されるべき書面に係る当事者間のやりとりについて当社は一切関与せず、かつ、いかなる責任も負わないものとします。
第15条(サービスの中断)
当社は以下の各号の一に該当する場合には、お客様に事前に連絡することなく、一時的にサービスの提供を中断する場合があります。お客様は、このことを了解の上ご利用ください。
-
本サービスのシステムの保守を定期的に、または緊急に行う場合
-
火災、停電、事故などにより本サービスの提供ができなくなった場合
-
地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
-
戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合
-
通信環境または外部環境における障害またはサイバー攻撃、その他当社によるコントロールが不可能または困難な事象により本サービスの提供ができなくなった場合
-
想定外の技術的問題
-
その他、運用上、技術上、当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
第16条(お客様の都合によるサービスの停止)
当社は、お客様に、以下各号に定める停止事由が存する場合、各号に定める再開事由が生じるまでの間、サービスの提供を停止することがあります。
-
(停止事由)
当社から、契約者に対し、第8条第4項の規定に従って未払料金の支払いを請求した場合において、請求時に指定した期限までに未払料金の支払いが確認できないこと
(再開事由)
未払料金全額の入金が確認されること -
(停止事由)
未払料金が発生し、かつ、当社から契約者に連絡が取れないこと
(再開事由)
契約者に連絡がとれ、かつ、未払料金全額の入金が確認されたこと -
(停止事由)
当社からお客様に連絡を取る必要がある場合において、お客様に連絡がとれないこと
(再開事由)
当該お客様に連絡が取れること -
(停止事由)
第20条に違反した場合において、違反状態が是正されないこと
(再開事由)
第20条の違反状態が是正されたこと
第17条(本サービスの廃止)
-
当社は、やむをえない事由が発生した場合には、本サービスの契約を終了させ、または本サービスの提供を廃止することがあります。
-
本サービスを廃止する場合には、あらかじめ、ウェブサイトにおける告知その他適宜の方法によりお客様に通知致します。ただし、緊急その他やむをえない事情がある場合はこの限りでありません。
第18条(契約者による解約)
契約者は、着工中の工事が完了後、かつ発注中の工事がない場合にはいつでも本サービスの利用契約を解約できるものとします。
解約以前に発生した請求に関しましては、全額お支払いいただくものとします。
第19条(譲渡禁止)
-
当社は、お客様に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、お客様は、そのためにお客様の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
-
お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。ただし、当社が本サービスの内容として具体的に定めている場合は、この限りでありません。
第20条(禁止事項)
お客様は、本サービスの利用等に際して、故意または過失の有無にかかわらず、自ら、又は第三者を利用して、以下各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
-
承諾を得ることなく他人の著作物やその複製物を送信する行為、他人のプライバシーや企業秘密に属する事項を送信する行為など、当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権、財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
-
当社、もしくは第三者に不利益又は損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
-
第三者の人権を侵害する行為ないし公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為。
-
詐欺・脅迫など犯罪実行の手段や、犯罪の教唆・扇動のために本サービスを利用するなど、犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為。
-
当社又は第三者のサーバに極度の負荷をかけるような態様で本サービス又は第三者サービスを使用するなど、当社もしくは本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為。
-
不正アクセスやクラッキングに相当する行為。
-
通常の範囲でのwebブラウザによる使用以外での特殊なアクセスを行う行為。
-
当社もしくは本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為。
-
当社に対して虚偽の申告、届出を行う行為。
-
本サービスを通じて、又は本サービスに関連してコンピュータウィルス等、有害なプログラムを使用、又は提供する行為、又はそのおそれのある行為。
-
法令(建設業法及び下請法を含みますがこれらに限られません。)に違反する行為。
-
お客様のものとして登録したメールアドレス及びパスワードを、お客様以外の第三者に入力させて本サービスを利用させる行為。
-
当社の事前の書面による同意なく第三者へ本サービス利用契約上の地位を貸与、譲渡する行為。
-
本サービス又は第三者サービスの一部または全部をリバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析する行為。
-
反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する行為、反社会的勢力等との営業活動、何らかの交流若しくは関与をする行為(なお、本サービスと関連して行う場合に限られないものとし、反社会的勢力等の構成員である場合を含むものとする)。
-
前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為。
-
その他、当社が不適当であると判断する行為。
第21条(当社による解除)
-
当社は、お客様が、前条各号、その他本利用規約に定める条項に違反した場合においては、契約者の帰責性の有無にかかわらず、あらかじめお客様に通知することなく、即時に本利用契約を解除することができます。また、本サービスの利用制限、送信情報の削除または送信可能化の制限、その他当社が必要と認める措置を取ることができるものとします。
-
前項の規定によって本利用契約が解除された場合、既に支払われた利用代金は返金致しません。
第22条(データの閲覧・利用・開示・削除に関する合意事項)
-
当社は、お客様が登録時に入力した情報、及び、物件情報などお客様が本サービス上で送信した情報(以下「送信情報」といいます。)について、細心の注意を払い、安全に管理するよう努めます。
-
お客様は、送信情報に係る著作権を、送信後も引き続き保有します。当社は、お客様に対して本サービスおよび第三者サービスを提供するに際して、送信情報を複製、翻案、自動公衆送信及びそのために必要な送信可能化その他の利用を行うことができるものとします。
-
第1項に拘らず、本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を介したサービスであることに鑑みて、お客様は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当社は、送信情報の復旧を努めますが、当該バックアップを怠ったことによってお客様が被った損害について、責任は一切負わないものとします。
-
当社は、以下各号の一に該当する場合には、送信情報を閲覧・利用することがあります。また、以下各号(5号を除きます。)の一に該当する場合には、送信情報を第三者へ開示することがあります。
1)当社が、お客様が第20条に定める禁止事項に該当する行為を行っていると判断したとき
2)お客様や第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
3)本サービスおよび本サービスと連携する第三者サービスの提供・改善・メンテナンスのため必要があるとき
4)お客様のご希望に従い本サービスと第三者サービスを連携するとき
5)プライバシーポリシー第4条各号に該当するとき
6)上記各号に準じる必要性があるとき -
当社は、ユーザーが本サービスを利用して、建築・建設プロジェクトに参加した場合、当該ユーザーの送信情報、本サービスの利用状況その他の本サービスの提供に伴い当社が取得した情報を、当該プロジェクトに参加する他のお客様へ提供することがあります。
-
当社は、以下各号の一に該当する場合には、送信情報について、その一部または全部を削除することがあります。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
1)お客様の同意を得たとき
2)当社が、お客様が第20条各号に該当する禁止行為を行っていると判断したとき
3)当該利用契約が、第18条に定める契約者による解約により終了したとき
4)当該利用契約が、第21条に定める当社による解除により終了したとき
5)第17条によって本サービスが廃止されたとき
6)上記各号に準じる必要性があるとき
第23条(本サービス提供のあり方に関する合意事項)
-
当社は、本サービスを、現状有姿の状態で提供します。当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、お客様が当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、お客様に対し、本利用規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
1)本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
2)本サービスの正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性
3)お客様に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性 -
当社は、お客様が本サービスに送信される情報やアップロードされるファイルについて、一切監視の責任を負いません。
第24条(免責事項)
-
お客様のメールアドレス及びパスワードが第三者によって使用されていた場合、お客様が被った損害について、お客様の故意や過失の有無にかかわらず、当社は一切責任を負いません。
-
お客様と金融機関等の第三者との間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
-
第15条の規定によるサービス中断期間中、お客様が本サービスを利用できなかったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は一切の責任を負わないものとし、お客様はこれを承諾するものとします。
-
第16条の規定によるサービス停止期間中、お客様が本サービスを利用できなかったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は一切の責任を負わないものとし、お客様はこれを承諾するものとします。
-
第17条の規定によって本サービスが廃止された場合、お客様が本サービスを利用できなくなったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は一切の責任を負わないものとし、お客様はこれを承諾するものとします。
第25条(責任の制限)
-
本利用規約における当社の各免責規定は、当社に故意又は重過失が存在する場合には適用しません。
-
当社が損害賠償責任を負う場合、賠償すべき損害の範囲は、お客様に現実に発生した直接かつ通常生じる範囲内の損害に限るものとし、逸失利益を含むその他の特別損害については責任を負いません。また、その賠償額は、当該損害発生時までに当社に支払った月額利用料金の6カ月分を限度とします。
第26条(紛争処理及び損害賠償)
契約者は、契約者またはユーザー若しくは当社が契約者に付与した権限に基づく利用を行う者が本サービスの利用により当社又は第三者に対し損害を与え、訴訟その他の紛争となった場合(お客様が本利用規約上の義務を履行しないことにより当社又は第三者が損害を被った場合を含む)は、自己の責任と費用をもって、当該紛争を処理すると共に、かかる損害を賠償するものとします。
第27条(秘密保持)
お客様は、本サービスに関連して当社がお客様に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、当社が開示した目的以外の目的に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。
第28条(分離可能性)
本利用規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、本利用規約のその他の規定は有効に存続します。
第29条(準拠法)
本利用契約の成立、効力、履行及び解釈には、日本法が適用されるものとします。
第30条(専属的合意管轄)
本利用契約に関わる紛争については、当社の本店を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第31条(協議)
本サービスに関してお客様と当社との間で問題が生じた場合、お客様と当社は誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。
以上
2022年12月28日 制定